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ダイバーシティ&インテグレーション ワーク・ライフ・バランス関連制度

フレキシブルな働き方の選択肢を拡大し、働きやすい職場環境を整えることで、社員の能力を最大限に活用しています。

柔軟な勤務制度

従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせたフレキシブルな働き方を目指して、働く時間と場所に関する柔軟な勤務制度を導入しています。

■テレワーク(在宅)勤務制度

満12歳までの子を養育する従業員または介護を必要とする方がいる従業員に限り、在宅勤務をすることができます。
また従業員に対してモバイル端末を配布し、ICTを活用した場所にとらわれないモバイルワークを推進しています。

■フレックスタイム制・裁量労働制

特定の従業員に対して、所定労働時間に関する規定に関わらず、フレックス勤務体制を適用しています。また専門的な業務に従事する従業員については、裁量労働制を適用しています。

■育児のための所定労働時間の短縮(現在、女性社員の11.3%が利用中)

子どもが小学校4年生終了までの間、30分単位で始業時刻の繰り下げおよび終業時刻の繰り上げを行い、労働時間を短縮できます。小学校就学始期までは、1日につき2時間30分まで、小学校就学始期から小学校4年生終了までは1時間30分まで短縮できます。

■介護のための所定労働時間の短縮

1日につき2時間30分まで労働時間の短縮をすることができます。30分単位での始業時刻の繰り下げおよび終業時刻の繰り上げをします。時間短縮の取得可能期間は、連続して1年間もしくは通算93日です。

産前産後休暇および育児休業前面談、育児休業復帰前面談

産前産後休暇および育児休業を取得する社員は、所属長と人事担当者との三者面談を取得前と復帰前に行います。産前産後休暇および育児休業前面談では、制度説明、面談記録シートを使用して上司との情報共有を行います。育児休業復帰前面談では時間短縮制度などの説明、復帰後の働き方について話し合います。

母性健康管理措置

男女雇用機会均等法では、妊娠中または出産後の女性労働者に対して母性健康管理の措置を講じることが事業主の義務とされております。当社では就業規則第64条「妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置」に基づき、措置を講じています。

産前産後休暇

出産にあたり、産前6週間、産後8週間の産前産後休暇を取得することができます。

育児休業

育児休業は女性だけのものではありません。子どもが1歳6カ月に達するまでの間、育児休業を取得することができます。保育施設に入所できない場合に限り、証明となる書類を添付し申請することにより、1歳6カ月到達後の次の4月末まで延長することができます。最初の5日間を有給化し、内1日に限り分割取得を可とします。

子の看護休暇

小学校に入学するまでの子を養育する場合、その子の看護のための休暇を取得することができます。1年に5日まで、子どもが2人以上の場合は10日まで取得可能です。

介護休業

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障がいのある方の介護が必要となる場合、介護休業を取得することができます。同一介護対象者について、連続して1年間もしくは通算93日とします。

介護休暇

1年に5日まで、介護対象が2人以上の場合は1年に10日まで取得することが可能です。

ボランティア休暇

入社1年以上の社員が会社が認めたボランティア活動を行う際、1年に5日(有給)まで取得することができます。

定年後再雇用制度

定年退職後、継続雇用を希望する従業員は会社と再雇用契約を締結し、1年単位の嘱託契約にてシニア社員となります。2013年には再雇用形態を複線型に改定。意欲と能力のある社員については、「キャリア社員」として定年後も引き続き管理職を任命する道を設ける制度を導入しました。

キャリアリターン制度(自己都合退職した者を再雇用)

勤続3年以上の社員で、自己都合退職をした後に職場復帰を希望した場合は、一定の条件を満たす者であれば、再雇用されます。