健康と安全

基本的な考え方

TOPPANグループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が、「やる気」「元気」「本気」の3つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切だと考えています。
それを実現するため、従業員の労働、そして健康と安全に関する取り組みを労働組合や健康保険組合(以下健保)と連携しながら進めています。
特に、健康と安全については、「健康経営宣言」「安全衛生・防火基本方針」に基づきそれぞれの取り組みを進めています。
「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、「健康経営」という視点から、会社と健保それぞれで行われている取り組みや計画を見える化、体系化、整理し、今後の方針として明確化したものです。この「健康経営宣言」では、ワークライフバランスも含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健康関連事業を通じ、世の中全ての人々の健康づくりを支援し、社会に貢献する、という2つの軸を打ち出しています。
また、「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、正社員および契約社員をはじめとする職場で働く全ての人々を対象に、「安全は全てに優先する」を第一義に制定された方針です。毎年ゼロ災害を目標に取り組んでいます。

健康経営宣言

TOPPANグループは、従業員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮することが、企業の発展につながると考えます。
1900年の創業以来培ってきた「人間尊重」の基本理念に基づき取り組んでいる健康の保持・増進活動を前進させ、会社・労働組合・健康保険組合そして従業員とその家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。
さらには、当社の健康に関する様々な事業活動を通じて、世の中全ての人の健康づくりに資することで社会に貢献していきます。

重点項目

私たちは、積極的に挑戦する「やる気」、心身ともに健康で、明るくいきいきと活力に満ちた「元気」、そして、真剣に取り組み、最後までやり遂げる「本気」という3つの「気」を持って仕事に取り組める状態を「健康」ととらえ、従業員とその家族の健康の保持・増進のため、より良い健康増進のしくみも取り入れながら、以下の項目を中心に実施します。

  1. 職場の活性化施策や、幅広い健康施策に積極的に取り組むことで、心身の健康を保持・増進する。
  2. 「こころ」と「からだ」のコンディションを整え、一人ひとりのパフォーマンスの向上を図る。
  3. 安全教育やリスクアセスメント活動を強化し、労働災害を減少させる。
  4. 健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップの徹底により、従業員とその家族の疾病を予防する。
  5. 糖尿病や高血圧症等を中心とした重症化予防に取り組む。
  6. 労働時間短縮、年休取得促進、育児・介護支援等、仕事と家庭の両立への取り組みを推進する。
  7. 会社、健康保険組合をはじめ、TOPPANグループが持つ様々なノウハウ・機能を活用して、健康で安心な社会づくりに貢献するヘルスケア領域の事業を推進する。

制定日 平成27年10月29日
改定日 令和5年10月1日
TOPPANホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO 麿秀晴

安全衛生・防火基本方針
―安全は全てに優先する―

基本方針

TOPPANグループは、人間尊重の基本理念のもと、当グループで働くすべての人々の安全と健康を確保することを、企業の社会的責任と考え、事業活動を行う上で、何よりも優先される重要課題と認識する。そして、関係諸法令を遵守し、設備の本質安全化、防火管理の徹底を推進するとともに、安全に強い人を育成し、安全で安心して働ける職場環境を永続的に維持・改善をする。

重点項目

  1. 労働災害ゼロ、火災ゼロ、疾病ゼロを目指し、労使一体となり、安全衛生・防火活動を推進する。
  2. 安全衛生・防火活動の基本は、風通しの良い職場風土にあることを認識し、良好なコミュニケーションの形成を図る。
  3. 安全3管理(作業管理、作業環境管理、健康管理)を確実に実施する。
  4. 5S、指差呼称、KYTなどの安全衛生教育やTOPPANグループ安全道場での教育を計画的・継続的に実施するとともに、安全な作業手順を明確に定め遵守することで、「挟まれ」「巻き込まれ」災害を撲滅する。
  5. 設備及び作業のリスクアセスメントを定期的に行い、危険性・有害性の排除ならびに低減を図る。
  6. 定期的な防火点検、メンテナンスを確実に行い、出火事故を未然に防ぐ。
  7. 健康診断結果やストレスチェックに基づくフォローアップ指導の充実を図るとともに、「こころ」と「からだ」のコンディションを整え、心身ともに健康な人づくりを推進する。

制定日 平成22年6月29日
改定日 令和5年10月1日
TOPPANホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO 麿秀晴

TOPPANエッジの組織・体制

組織・体制図
  • 健康経営
  • 安全
  • 基本的な考え方

    人を活かすためには個人の健康が第一であり、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう健康面に配慮することが重要です。「企業は人なり」。健康経営の推進は人を活かすための戦略であり、企業価値向上に直結する大切な取り組みと位置づけ積極的に推進しています。

    基本方針

    TOPPANエッジは多様な人財、一人ひとりが心身ともに健康な状況でいきいきと働き続けることができる基盤づくりとして、健康保持・増進活動を通じて健康経営を推進し会社の発展向上を目指します。

    健康経営 4本の柱

    健康経営の目標値(KPI一覧)と具体的な取り組み

    健康経営の目標値(KPI)

    健康経営推進施策(生活習慣病対策・メンタルヘルス対策・禁煙推進・家族の健康推進)における目標値(KPI)として、「肥満」「高血圧リスク」「糖尿病リスク」「脂質リスク」「残業時間」「喫煙率」「家族特定健診受診率」を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。

    健康経営の目標値(KPI)(173KB)

    健康関連数値(310KB)

    ①生活習慣病対策

    生活習慣病の予防や早期発見、重症化予防に取り組んでいます。

    主な施策

    重症化予防 企業内診療所による個別指導
    健康フェア 健康知識を学べるフェアを開催(体力測定、リラックス体験、手洗い講習、禁煙体験など)
    部活動の推奨 従業員自ら運営するスポーツ系クラブ活動への参加推奨、援助
    噛む力チェック
    噛む力チェック
    乳がんセミナー
    乳がんセミナー
    内臓脂肪撃退セミナー
    内臓脂肪撃退セミナー

    ②メンタルヘルス対策

    メンタル不調の未然防止・早期発見のためストレスチェックや各種研修を実施しています。

    主な施策

    各種セミナーの開催 新入社員研修、新任管理職研修、セルフケア研修、管理職向け研修(職場のメンタルケア)、職種別研修
    ストレスチェックの実施 年に1度、全従業員対象にストレスチェックを実施。2022年度 ストレスチェック受検率 99.1%、2023年度目標 受験率100%。また、ストレスチェックの組織診断結果をもとに、管理職向けセミナーを実施。
    専門家によるメンタルヘルスケア メンタルヘルス専門産業医、外部メンタルヘルス顧問医によるフォローの実施
    メンタルヘルス対策

    ③禁煙推進

    喫煙および受動喫煙による健康リスクを低減するため、禁煙に対するさまざまな施策を実施。従業員の健康維持・増進に努めています。

    主な施策

    全社禁煙活動 従業員の健康保持増進を目的とした「禁煙活動」を推進
    禁煙セミナー 禁煙に対するリテラシーを高め、自発的に「禁煙」に取り組むよう動機付けるセミナー
    禁煙外来 企業内診療所を活用した禁煙外来の実施
    禁煙イベントの開催 肺年齢測定会、ニコチンパッチ体験イベントなど
    禁煙推進

    ④家族の健康推進

    従業員のみならず、その家族まで含めた健康維持、増進施策を積極的に推進しています。

    主な施策

    被扶養者の健康診断受診促進 被扶養者への健康診断の受診勧奨による受診率の向上
    イベントの開催 会社、健保、組合の共催によるスポーツ大会、ウォーキング大会などを開催
    家族の健康推進

    主な取り組み

    「健康経営優良法人」に認定

    健康経営優良法人

    従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2017年、2018年、2019年、2020年、2021年と5年連続で認定、また2022年度は「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。

    「東京都スポーツ推進企業」に選出

    東京都スポーツ推進企業

    東京都から継続的に行っている日常的な健康への取り組み、スポーツに親しむ環境の醸成といった活動が評価され、「東京都スポーツ推進企業」に2015年、2016年、2017年、2018年、2019年、2020年、2021年と、7年連続で認定されました。

    「スポーツエールカンパニー」に選出

    スポーツエールカンパニー

    スポーツ庁から従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ分野における積極的な支援を実施している企業として「スポーツエールカンパニー」に2017年度から5年連続で認定されました。また2021年度には5年以上連続で「スポーツエールカンパニー」の認定を取得し、かつ従業員の週1回以上のスポーツ実施率が65%以上の企業であるとして「Bronze+(ブロンズプラス)」にも認定されています。

  • 基本方針

    TOPPANエッジは「働きがいのある職場環境づくり」を経営戦略として掲げ、安全衛生・防火防災などの管理や対策などの活動を充実し、従業員の安全と健康を確保するとともに職場環境を整え、快適な職場の形成を促進しながら業務の遂行を円滑に行います。

    安全衛生防火防災管理体制

    安全衛生防火委員会

    労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者が50人以上の事業所で安全衛生防火委員会を設置しています。50人以下の事務所においても労使合同の委員会を毎月1回開催、労働者の危険や健康障がいを防止するための基本となるべき対策について、調査・審議を行っています。

    また、当社および子会社が全体で審議・推進する場として、各総務部門長による「中央安全衛生防火委員会」を組織しています。労働災害の原因となりうる箇所の洗い出しを行い、適切な安全対策の実施と事業所間での水平展開を行うことで事故の未然防止に努めるとともに、労働災害時には事故の状況や発生原因についての情報共有を行い、共通の事故対策を実施することで再発防止を図っています。

    施策

    ①安全衛生

    従業員の安全と健康を第一とし、快適な職場環境形成を目的にさまざまな施策を実施しています。

    主な施策

    職場の安全意識の啓発 各種安全教育の実施、事業所パトロール、職場巡視(産業医同行)の実施
    労災事故の撲滅 5S活動の推進、危険予知トレーニング(KYT)、リスクアセスメントの実施
    メンタルヘルス対策

    ストレスチェック、セルフケア研修、管理職によるラインケア研修、職場復帰プログラムの実施

    長時間労働の撲滅 全社一斉ノー残業デーの実施、PC操作ログの記録に基づく労働時間の適正把握の実施、管理職の評価項目として設定
    危険予知トレーニング(KYT)
    危険予知トレーニング(KYT)

    ②防火・防災

    自然災害など有事の際の人的・物的被害を最小限に抑えるため、人命最優先を原則としたうえで事業継続・早期復旧を図れるよう、さまざまな訓練、施策を実施しています。

    主な施策

    防火・防災対策 ビル耐震強化、防火・避難設備、消防用設備などの点検、維持管理
    安否確認訓練 アプリを活用した従業員の安否確認訓練実施(月1回)
    災害時初動体制の強化 自衛消防隊の編成と消防訓練実施、災害時備蓄品の常備(3日分)、避難訓練、徒歩帰宅訓練、救命救急講習の実施
    消防訓練・消防講座
    消防訓練・消防講座
    避難訓練
    避難訓練
    徒歩帰宅訓練
    徒歩帰宅訓練

    安全関連数値(443KB)

    主な取り組み

    厚生労働省「あんぜんプロジェクト」メンバーへ参加

    安全・安心な職場づくりの一環として「ゼロ災活動」を掲げ、労災事故撲滅実現に向け取り組みを行っています。安全への取り組みは働く人の命や健康を守るだけでなく、生産性の向上が期待されるとともに企業内の士気を高め、働く人同士の信頼感の向上につながります。
    今後も更なる活動の活性化を目指し、取り組みを推進します。

    本社ビルが防火・防災で「特例認定」を取得

    防火・防災優良認定証

    当社の汐留本社ビルは、消防法令の遵守状況が優良であるとして、2022年5月17日付で東京消防庁芝消防署より特例認定「防火・防災優良認定証」を取得しました。今回で4度目の取得となります。

    • 特例認定とは
      一定の防火対象物の管理権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務などについて点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。防火対象物の管理権限者が、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守し基準に適合していると認められた場合、防火優良認定を受けている旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務が3年間免除されます。

    「新橋駅周辺滞留者対策推進協議会」への参画

    2013年度より新橋駅周辺滞留者対策推進協議会に参画、定例会議への出席、民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアルの作成、図上訓練や実働訓練などに参加しています。

    • 新橋駅周辺滞留者対策推進協議会とは
      新橋駅周辺の事業者を中心とした災害時の帰宅困難者対策を推進するための協議会。災害時には、滞留者に対し積極的に情報提供、避難誘導、物資搬送等を行う