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コーポレートガバナンス基本方針

コーポレートガバナンス基本方針

1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

  トッパン・フォームズ株式会社(以下、当社といいます。)は、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員など様々なステークホルダーの期待に応え、長期的な企業価値を持続的に向上させることを目指しています。
  これらを実現するための基盤として、コーポレートガバナンスは極めて重要であると考え、株主をはじめ各ステークホルダーからの信頼を高め、経営資源の充分な活用を図るため、当社はコーポレートガバナンス基本方針を定め、その実践と継続的な見直しを行ってまいります。

2.株主の権利・平等性の確保

(1)株主の権利・平等性の確保

  • ・当社は、株主の権利が確保されるように対応を行うとともに、その権利を行使することができる環境を整備いたします。
  • ・当社は、株主総会で可決に至ったものの、相当数の反対票が投じられた会社提案議案があったと認めるときは、反対票が多くなった原因の分析を行い、その分析の結果を踏まえた株主との対話、分析結果の株主への説明等の実施について検討します。
  • ・当社は、株主の平等性の確保や、少数株主の権利行使の確保について十分な配慮を行います。
  • ・当社は買収防衛策を導入しておりません。自社の株式が公開買付に付された場合には、取締役会にてその対応を検討し、その内容を開示いたします。
  • ・支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策(株主の利益を害する可能性のある資本政策)を行う場合には、既存株主を不当に害することのないよう、適正な手続を確保するとともに、株主に対し十分な説明を行うこととします。
  • ・当社が、その役員や主要株主との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、取締役会にて審議、承認を行います。

(2)株主総会

  • ・当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、当社の事業の報告、対処すべき課題などについて説明し、質疑応答や意見の聴取を行い、十分な説明となるよう留意します。
  • ・当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、株主総会の3週間前を目途に招集通知を発送します。また発送に先立ち当社ホームページにおいてその内容を開示いたします。招集通知の英訳についても当社ホームページに開示いたします。
  • ・当社は、インターネット等による議決権の行使の機会を提供します。

(3)資本政策

  • ・当社は、株主価値の持続的な向上を目指し事業機会をタイムリーかつ確実に捉えるために、必要となる充分な株主資本を確保することを基本としています。
  • ・配当については、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的な配当に努めます。

(4)政策保有株式

  • ①政策保有に関する方針
  • ・当社は、お客様、取引先との協力関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると考える場合において政策保有株式を保有する方針としています。なお、株式購入時においては、株式保有により得られる利益と投資額等を総合的に勘案の上決定し、株式購入後は、定期的な取締役会での報告において、その効果について検証します。
  • ②議決権行使の基準
  • ・当社は、政策保有株式の議決権行使に際し、保有先企業の企業価値を大きく毀損・希薄化させる可能性があると判断した議案については、これらを総合的に精査した上で賛否を決定します。

3.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(1)行動指針

  • ・当社は、従業者がとるべき行動をより具体的に示すものとして「トッパンフォームズグループ行動指針」を制定しています。毎年実施するコンプライアンス研修や、各職場に配置されたコンプライアンス推進責任者および推進リーダーによる啓発活動などにより継続的に行動指針の浸透を図っています。

(2)CSR

  • ・当社は、コンプライアンス、労使自治、地球環境の保全、社会・地域への貢献をはじめとして、ステークホルダーごとにテーマを設定しCSR活動を推進しています。また、年に1回CSR報告書を発行し、当社のCSR活動の考え方、取り組み内容を発信しています。

(3)多様性

  • ・当社は、人材の多様性を生かすことが組織の活力や創造性を高めると考え、「ダイバーシティ&インテグレーション」を重要な経営戦略の一つとして推進しています。女性の積極的採用と育成、高齢者のキャリア開発と活用、外国人・障がい者採用に取り組むとともに、多様な人材の活躍をさらに推し進めるため、ワークライフバランス、働きがいのある職場作りの充実を図っています。

(4)内部通報制度

  • ・当社は、内部通報制度として「企業倫理ホットライン」を開設しています。通報先として当社法務部門と社外の法律事務所の2箇所の窓口を設置しています。通報者については不利な取扱いを受けないよう社内規程により適切な保護を行っています。

4.適切な情報開示と透明性の確保

  • ・当社は、当社の財政状態、経営成績等の財務情報や、経営戦略、経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組んでまいります。

5.取締役会等の責務

(1)ガバナンス体制

  • ・当社は、監査役会設置会社を選択し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効に機能しているものと判断しています。
  • ・取締役会は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、長期的な企業価値を持続的に向上させるために、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しています。また社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
  • ・当社は、法令上の取締役会決議事項及び取締役会規則において定められた重要事項の決定について、取締役会において審議、決議を行っており、その他については経営陣へ委任しています。経営陣は、取引・業務の種別や金額に応じて定められた権限に基づき、決裁を行っています。
  • ・当社は、報酬と指名に関する諮問委員会の設置を検討してまいります。本諮問委員会は、取締役の報酬の決定方針、取締役・監査役・経営陣幹部の各候補者案について、それぞれ審議を行い、取締役会に答申を行うものであり、その構成員に独立社外役員を含むものとします。

(2)取締役の報酬

  • ・取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、月額報酬と賞与から構成するものとします。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとします。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとします。
  • ・また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとします。
  • ・なお、社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わないこととします。
  • ・取締役の報酬等は、上記方針に従い、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定します。

(3)取締役、監査役の指名

  • ・当社は、取締役候補者について、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することが出来る知識及び経験、能力を有する者から選任します。社外取締役候補者については、企業経営、法令遵守、内部統制、その他各分野において豊富な経験及び見識を有する者のうち、当社の経営からの独立性が認められる者から選任します。
  • ・当社は、監査役候補者について、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することが出来る知識及び経験、能力を有する者から選任します。社外監査役候補者については、会計、企業経営、法令遵守、内部統制、その他各分野において豊富な経験及び見識を有する者のうち、当社の経営からの独立性が認められる者から選任します。
  • ・取締役、監査役の候補者は、上記方針に従い、取締役会にて決定します。
  • ・取締役、監査役の各候補者の選任理由については、選任時の株主総会参考書類において開示いたします。
  • ・取締役会は、取締役・執行役員の職務執行の監督等を通じ、経営陣幹部の後継者候補の育成・確保を図っています。

(4)リスク管理体制

  • ・当社は、全社統括RM(リスクマネジメント)委員会、内部監査室を設置し、リスク管理体制を整備するとともに、取締役会においてその適切な構築や運用状況の監督を行っています。
  • ・また、行動指針、内部通報制度についても、取締役会において運用状況の監督を行っています。

(5)独立社外取締役

  • ・独立社外取締役は、経営陣から独立した立場において、独自の知見に基づき、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を図るという観点から、適切な助言を行うとともに、取締役会における審議、決議を通じて経営の監督を行うものとします。
  • ・また、代表取締役との定期的なミーティングも含め経営陣との意見交換、及び監査役(社外を含む)との意見交換を適宜実施し連携を図ります。
  • ・当社は、会社法が定める社外役員の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件により独立性を判断します。

(6)実効性確保

  • ・取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により定款の定める員数内で構成しています。また豊富な経験及び見識を有する者の意見を当社の経営に反映させるため、社外取締役を選任しています。
  • ・当社の取締役会の運営に当たっては、取締役会規則運用基準に基づき重要案件を漏れなく議案として選定し、取締役会を原則毎月開催することにより、適時・適切に審議しています。
  • ・取締役会の審議に先立ち、経営陣幹部等による経営会議にて、問題点・課題、リスクおよびその対策を明確にさせ、議論の実効性を高めています。
  • ・取締役会で円滑かつ活発な議論を行い、十分な検討を行うため、取締役会資料を事前に配付し、特に社外取締役・社外監査役には事前に内容を説明しています。
  • ・経営状況について定期的な報告を受け、適切なリスク管理および業務執行の監視を実施しています。
  • ・取締役は、職務遂行に必要な情報について関連する部門に提供を要請し、要請された部門は情報を適宜提供しています。また必要に応じ外部の専門家の助言を受けています。取締役の職務遂行にあたっては、取締役会事務局である経営企画部門がその支援を行っています。
  • ・取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について自ら評価を行い、その機能向上を図ります。また評価結果の概要について開示しています。

(7)監査役、監査役会

  • ・監査役及び監査役会は、取締役会と協働して会社の監査機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行の監査を行っています。
  • ・当社の監査役の過半数は社外監査役であり、独立した立場で監査役としての責務を果たしています。会計、法律、企業経営等、各分野において高い専門知識や豊富な経験を有している者であり、それらの知識や経験を活かして、取締役会等で意見を述べています。
  • ・監査役の中から常勤監査役を選定し、業務執行取締役と常時意見交換できる体制としています。常勤監査役は、取締役会に加えて、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査役会を構築しています。
  • ・監査役は、取締役や内部監査室と連携し、監査を行うにあたって必要となる情報収集を行うとともに、必要な情報がある場合は、常勤監査役が中心となり、取締役や関連する部門へ説明し、必要とする情報や資料の提出を求めています。また必要に応じ外部の専門家の助言を受けています。
  • ・取締役会以外においても、各監査役が適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図るよう努めています。

(8)会計監査人

  • ・当社は、監査役会や財務部門等の関連部門と連携し、外部会計監査人の監査計画に基づいた監査日程や監査体制の確保に努め、外部会計監査人の適正な監査を確保しています。
  • ・監査役会は、外部会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を監査役会で協議しています。また「外部会計監査人の相当性チェックリスト」等により評価基準を作成し評価を行っており、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
  • ・当社は、外部会計監査人と「監査計画概要書」を基に、事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しています。
  • ・外部会計監査人と代表取締役をはじめ各業務執行取締役等の経営陣との面談を実施しています。
  • ・会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。
  • ・外部会計監査人より指摘があった場合には、常勤監査役や内部監査室が中心となり、関連部門と連携をとり調査を行うとともに、必要な是正を求めています。

(9)トレーニング

  • ・当社は、取締役の就任者に対し、必要な知識習得とその役割と責務を理解する機会として、コンプライアンスに重点を置いた研修を実施しています。就任後においては、新しい知識の習得、経営環境変化への対応力向上のため、様々な研修や社外人材との交流の場に参加するとともに、年1回取締役全員が参加する研修会を実施し、経営能力向上と相互研鑽の場としています。
  • ・監査役については、監査環境変化への対応や自己研鑽を目的として、社外講習会や交流会に参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めています。

6.株主との対話

  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主を含むさまざまなステークホルダーとの対話を行い、その中で寄せられた意見や要望を経営に反映させることで、ステークホルダーとともに成長していくことを目指しています。
  具体的には、以下の体制や取り組みを通じて、株主との対話の充実を図っています。

  • ・当社では株主との円滑なコミュニケーションを図るため、広報部を窓口として設定しています。また、当社では経営企画、総務、財務、広報の各部門によって構成するIR委員会を運営しており、決算時の開示情報や適時開示情報などについて、各部門の専門的な見地に基づく活発な意見交換を行い、透明性が高く、情報の受け取り手である多くのステークホルダーにとって分かりやすい情報開示の実践に取り組んでいます。
  • ・株主との対話に際しては、広報部がIR委員会と連携して対応方法を検討し、適切に対応しています。
  • ・当社では個別面談の他、決算説明会や当社Webサイトによる情報開示、統合報告書の発行、施設見学会の実施など、株主の皆様に当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくための活動に取り組んでいます。
  • ・当社は中期経営計画について、その内容と進捗状況について株主に説明を行っています。
  • ・当社では株主構成を踏まえ、経営トップによる海外投資家への訪問を原則として年1回以上、米国・欧州・アジアで行っています。
  • ・株主との対話を通じて寄せられた意見や質問、有用な情報は、適時かつ適切に経営陣へフィードバックしており、経営戦略のレビューなどに積極的に活用しています。
  • ・当社では、原則として年に1回、実質株主判明調査を実施し、株主構造の把握に努めています。
  • ・当社では未公表の重要な内部情報(インサイダー情報)が外部へ漏えいすることを防止するため、「インサイダー取引防止管理規程」に基づき、適切な情報管理を徹底しています。

平成27年11月27日 制定

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