ワーク・ライフ・バランス関連制度

フレキシブルな働き方の選択肢を拡大し、働きがいのある職場環境を整えています。また仕事と育児・介護の両立支援を行い、従業員一人ひとりの能力を最大限に活用しています。

テレワーク勤務制度

生産性と従業員のワーク・ライフ・バランスの向上、仕事と育児・介護の両立支援、疾病により通勤が困難である場合でも働くことが可能な環境の整備などを目的として、テレワーク勤務制度を設けています。通勤時間や移動時間を有効活用することで、業務の効率向上を目指します。

フレックスタイム制・裁量労働制

従業員に対して、フレックス勤務体制を適用しています。コアタイムについては、事前に申請され会社が承認した場合、1週に1日まで免除されます。また専門的な業務に従事する従業員については、裁量労働制を適用しています。

育児のための所定労働時間の短縮(現在、女性社員の13.9%が利用中)

子どもが小学校4年生終了までの間、30分単位で始業時刻の繰り下げおよび終業時刻の繰り上げを行い、1日につき2時間30分まで労働時間を短縮できます。また、短時間勤務とフレックスタイム制の併用を可能とし、より柔軟な勤務ができるようにしました。

介護のための所定労働時間の短縮

1日につき2時間30分まで労働時間の短縮をすることができます。30分単位での始業時刻の繰り下げおよび終業時刻の繰り上げをします。時間短縮の取得可能期間は、連続して1年間もしくは通算93日です。

勤務間インターバル時間の設定

所定終業時刻後も継続勤務した場合は、翌日の始業時刻を勤務終了時刻の11時間後とすることができます。

時間単位休暇

付与される有給休暇のうち、1時間単位で休暇を取得できます。1休暇年度内に40時間(有給休暇5日分)使用可能です。

産前産後休暇および育児休業前面談、育児休業復帰前面談

産前産後休暇および育児休業を取得する社員は、所属長とダイバーシティ担当者との三者面談を休暇取得前と復帰前に行います。産前産後休暇および育児休業前面談では、制度説明や休暇中の連絡方法など、面談記録シートを使用して上司との情報共有を行います。育児休業復帰前面談では時間短縮制度などの説明、復帰後の働き方について話し合います。

母性健康管理措置

男女雇用機会均等法では、妊娠中または出産後の女性労働者に対して母性健康管理の措置を講じることが事業主の義務とされております。当社では就業規則第64条「妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置」に基づき、措置を講じています。

産前産後休暇

出産にあたり、産前6週間、産後8週間の産前産後休暇を取得することができます。

育児休業

子どもが1歳6カ月に達するまでの間、育児休業を取得することができます。保育施設に入所できない場合に限り、証明となる書類を添付し申請することにより、2歳に達するまで、または1歳6カ月到達後の次の4月末まで延長することができます。最初の5日間を有給化し、うち1回に限り分割取得が可能です。
男性の育児休業取得率100%を目指し、積極的に取得を促進しています。

子の看護休暇

小学校に入学するまでの子を養育する場合、その子の看護のための休暇を取得することができます。1年に5日まで、子どもが2人以上の場合は10日まで取得可能で、時間単位で利用できます。

介護休業

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障がいのある方の介護が必要となる場合、介護休業を取得することができます。同一介護対象者について、連続して1年間もしくは通算93日とします。

介護休暇

1年に5日まで、介護対象が2人以上の場合は1年に10日まで取得することが可能で、時間単位で利用できます。

ボランティア休暇

入社1年以上の社員が会社が認めたボランティア活動を行う際、1年に5日(有給)まで取得することができます。

定年後再雇用制度

定年退職後、継続雇用を希望する従業員は会社と再雇用契約を締結し、1年単位の嘱託契約にてシニア社員となります。シニア社員の取り扱い区分として、新たに、就労する職種により決定する「職務」と、定年到達時の等級に応じて決定する「職責(レベル)」からなる「役割(1年契約ごとに見直し)」に応じた処遇制度を導入しています。
また再雇用形態は複線型とし、意欲と能力のある社員に引き続き力を発揮してもらうため、定年後も引き続き管理職(キャリア社員)に任命する制度を導入。ベテラン社員の豊かな経験と優れた能力を評価することで活躍できる環境を作っています。
また定年を迎える社員を対象に、年下の部下とのコミュニケーション術や今後のモチベーション向上について学ぶ「上級コミュニケーション研修」やセカンドキャリアについて考える「ライフプランセミナー」を開催しています。

キャリアリターン制度(自己都合退職した者を再雇用)

勤続3年以上の社員で、自己都合退職をした後に職場復帰を希望した場合は、一定の条件を満たす者であれば、再雇用されます。