サステナブル調達

基本的な考え方

購買管理規程に定めたルールに基づいて、公平公正な調達活動を行っています。市場の需給および価格の動向を把握し、複数社との取引を原則とするなど競争原理を働かせることにより、透明性を担保しています。購買倫理の重要性を認識し法令を遵守すると同時に、環境や人権・労働安全衛生などサステナビリティの課題解決への取り組みも進めています。
2021年度、調達本部内にガバナンス部門を新設、購買管理規程を改定し関連会社にも規程の適応範囲を広げると同時に、当社および子会社の購買担当者教育や内部監査の実施など、ガバナンス強化に努めています。

  • 購買担当者向け研修
    2021年度から、当社および子会社の購買担当者を対象に、ガバナンス強化を目的とした「基礎」「サステナブル調達」「設備」など分野別に研修を実施しています。
    2021年度
     『購買関連(基礎)教育』  対象:当社および子会社(国内)の購買担当者960名 参加者:960名
    2022年度
     『購買関連(サステナブル調達)教育』 対象:当社および子会社(国内)の購買担当者1,191名 参加者:1,191名
     『購買関連(設備)教育』 対象:当社および子会社(国内)の購買担当者 717名 参加者:717名

パートナーシップ構築宣言

TOPPANエッジは、取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体での新たな価値の創出を推進するよう「パートナーシップ構築宣言」を宣言しています。

パートナーシップ構築宣言(131KB)

サステナブル調達の推進

TOPPANエッジおよび子会社では、2009年に行動指針に基づき「CSR調達ガイドライン」を制定。取引先には本ガイドラインの遵守を要請、ご賛同・ご協力いただける場合は「協力同意書」をご提出いただくなど、共に購買倫理の向上に努めてまいりました。
2022年1月にTOPPANが「CSR調達ガイドライン」を改定、名称も「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン(第三版)」に変更して公開しました。当社および子会社も、TOPPANグループの新ガイドラインを通じて、サプライヤーや協力会社の皆様とともに、持続可能な調達活動を推進してまいります。

  • TOPPANグループ サステナブル調達ガイドラインの展開
    「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」をサプライチェーン全体に広めるため、2022年度から主なビジネスパートナーと連携して取り組みの強化を図っています。
    ・「サステナブル調達ガイドライン」説明会の実施
    ・「サステナブル調達ガイドライン」遵守の協力同意書・取引基本契約書・売買基本契約書の締結
    ・ ビジネスパートナーへの「サステナブル調達基準」の自己評価アンケートと是正に向けた活動
    ・ ビジネスパートナーの「大規模災害発生時のBCP策定」へ取り組み状況確認

TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン

本ガイドラインは、「調達基本方針」と「サステナブル調達基準」からなり、TOPPANグループ各企業が、購入や貸借等の手段により、事業活動を行う上で必要となる物品・サービスを取りそろえる際に適用するものです。したがって、本ガイドラインは、当社および子会社の全部署を対象とします。

  • 本ガイドラインにおいては、資金の調達は適用対象外とします。

詳細はこちら TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン

調達基本方針

当社および子会社で調達活動に関わるすべての労働者が基本とする方針です。

  • 私たちは、すべてのサプライヤー様・業務委託先様に対して公平に窓口を開放します。
  • 私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
  • 私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。
  • 私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。
  • 私たちは、市場ニーズに応えるためQCD(品質、コスト、供給)を追求します。
  • 私たちは、サプライヤー様・業務委託先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
  • 私たちは、サステナブル調達への取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

サステナブル調達基準

サプライヤー・業務委託先の皆様へお願いする項目です。

1.法令遵守と国際基準の尊重 各国・地域の法令を遵守するとともに、国際行動規範を尊重して事業活動を行う。
2.人権・労働 (2-1)強制労働の禁止
(2-2)児童労働の禁止、若年労働者への配慮
(2-3)適切な労働時間管理
(2-4)適切な賃金の支払い
(2-5)非人道的な扱いの禁止
(2-6)差別の禁止
(2-7)結社の自由・団体交渉権
(2-8)雇用の安定への配慮と雇用主の義務の遵守
(2-9)地域住民等の権利侵害の禁止
3.安全衛生 (3-1)労働安全衛生の確保
(3-2)緊急時への備え
(3-3)労働災害・労働疾病
(3-4)労働衛生
(3-5)身体的負荷のかかる作業への配慮
(3-6)機械装置の安全対策
(3-7)施設の安全衛生
(3-8)安全衛生のコミュニケーション
(3-9)労働者の健康管理
4.環境 (4-1)環境許可と報告
(4-2)脱炭素社会への貢献
(4-3)大気への排出
(4-4)水の最適利用
(4-5)資源循環型社会への貢献
(4-6)有害物質管理
(4-7)製品含有化学物質の管理
(4-8)天然資源と生物多様性
5.公正取引・倫理 (5-1)腐敗防止
(5-2)不適切な利益供与および受領の禁止
(5-3)情報の開示
(5-4)知的財産の保護・尊重
(5-5)公正な事業活動 
(5-6)通報者の保護
(5-7)責任ある鉱物調達
6.品質・安全性 (6-1)製品の安全
(6-2)品質管理
(6-3)正確な製品・サービス情報の提供
7.情報セキュリティ (7-1)サイバー攻撃に対する防御
(7-2)個人情報の保護
(7-3)機密情報の漏洩防止
8.事業継続計画 (8-1)事業継続計画の策定と準備
9.管理体制の構築 (9-1)マネジメントシステムの構築
(9-2)サプライヤー・業務委託先の管理
(9-3)適切な輸出入管理
(9-4)苦情処理メカニズムの整備

サプライヤーホットラインの開設

サプライヤー通報規程に基づき、通報窓口「サプライヤーホットライン」を設置しています。
本ホットラインはサプライヤーさまのご協力によって当社および子会社における法令違反・不正行為を早期に発見し、迅速かつ適切に対処することにより、サプライヤーさまと当社および子会社との取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くことを目的としています。

  • サプライヤーとは設備・原材料、デザイン・企画および商品など、当社および子会社に物品または役務を提供していただいている法人および個人の方を指します。

サプライヤーの皆さまへ

  • 皆さまとの取引において当社および子会社の従業員などに行動指針、取引契約、法令等に違反する行為がある場合、またはその疑いがある場合、ご通報ください。
  • ご通報をいただいた件について事実確認、調査を行い、適正に対処いたします。
    また事実確認、調査などにおいてご協力をいただく場合があります。
  • 通報受付窓口は調達などの担当部署からは完全に独立しており、ご通報によって当社および子会社が通報者および通報者の勤務する会社に不利益を与えることはありません。
  • ご通報された方の個人情報はご本人の承諾を得ない限り、サプライヤーホットライン事務局以外の者に開示することはありません。
  • 事実と異なる内容や個人をぼう・中傷するための通報はご遠慮ください。

通報方法

通報は次のいずれかの方法にてお願いいたします。
通報に当たっては、会社名、お名前、ご連絡先を必ず明記してくださいますようお願いいたします。

1.お問い合わせフォームからの通報

→通報の際は個人情報の取り扱いについてご確認・ご同意の上、お問い合わせフォームへご入力ください。ご入力の際は、入力フォーム最上部「お問い合わせ内容」で「サプライヤーホットライン」をご選択の上、フォームに従いご入力ください。

2.封書での通報

宛先
〒105-8311 東京都港区東新橋1-7-3
TOPPANエッジ株式会社 法務チーム内
サプライヤーホットライン担当窓口 宛て

事業継続に対する取り組み

当社および子会社では、BCMの観点からも取引先に対して防災・事業継続に関するヒアリングシートを作成し、アンケートを実施しています。アンケート結果は評点化し取引先にフィードバックを行い、評点に応じて、指導・改善をお願いします。またこの調査は定期的に実施しており、改善をお願いすることで取り組みのレベルアップを図っていきます。