基本的な考え方

TOPPANグループは、コンプライアンス基本規程として「行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しています。
TOPPANエッジおよび子会社は、法令遵守と企業倫理の確立を目指して「行動指針」の浸透を図っています。この行動指針は大きく2つの章、71項目から成り、従業員に行動の規範を示しています。
従業員へ日常活動レベルでのコンプライアンスマインドを定着させるため、各職場に行動指針推進責任者および推進リーダーを配置し、従業員のサポートを行う環境を整えています。また、行動指針の周知徹底、法令・各種規制の遵守のため、法務部門が中心となって各種研修・教育を実施しています。

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コンプライアンス体制

コンプライアンスの活動状況

コンプライアンス教育

行動指針の周知浸透のため、その指針を記載した「行動指針」や身近に起こり得る事例を記した「行動指針ケースブック」を従業員へ配布しております。気になった時に参照することで行動指針を自分に寄せてより理解を深めるためのツールとして、また行動指針推進リーダーを中心とした日常的な読み合わせなど、職場全体でコンプライアンス意識を共に高めるためのツールとして、積極的に活用しています。
また、行動指針の理解を深めるため、コンプライアンス研修を行っています。関連する実際の事例・事件の解説も交え、全従業員向け研修、新入社員研修、ハラスメント研修などを実施しています。

2023年度新規選任リーダー数（当社及び子会社の総数）231名（うち女性選任数42名、比率18.1％）

■主なコンプライアンス研修
　ハラスメント研修（毎年12月に実施、全従業員対象）

取引関連法規の遵守教育

独占禁止法、下請法、不正取引（循環取引、介入取引）などについて、具体的なケーススタディとともに研修を行っています。

■主な研修：

独占禁止法講習（不正な取引制限）
　・独禁法研修会（2022年9月）営業部門対象（営業、営業支援、管理）　899名受講
　・独占禁止法遵守講習（2023年2月）営業・企画販促部門対象　838名受講

知的財産の取り組み

事業の安全性の確保と成長に貢献するため、著作権・特許・商標などの知的財産権全般の教育を全社的に行うとともに、他社権利の調査を行った上で、開発成果の権利化と活用を積極的に行っています。また、一般社団法人日本印刷産業連合会の知的財産部会に委員を派遣し、団体運営への協力や印刷業界への知的財産に係るリスク周知などの提言活動を行うなど、業界全体の地位向上にも貢献しています。

企業倫理ホットライン

内部通報制度「企業倫理ホットライン」は、法令違反や不正行為を早期発見し、適切に対応するため、通報窓口を定めて全従業員に周知しています。通報先として、当社法務部門と社外の法律事務所の2カ所の窓口を設置しています。通報者については、不利な取り扱いを受けないことを社内規程により明確に定めています。