CSR調達ガイドライン

CSR調達の取り組み

2009年にトッパンフォームズCSR調達ガイドラインを発行してCSR調達に取り組んできましたが、CSRに関する近年の動向や国際社会の要請などに鑑み、2014年7月に同ガイドラインを改定しました。本ガイドラインは、当社の経営信条である「三益一如」と以下に記す「トッパンフォームズグループ行動指針」・「CSR調達基準」から構成されています。

トッパンフォームズグループ行動指針

私たちは、遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「行動指針」に則って行動しています。

  1. 基本的人権を尊重する
  2. 高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する
  3. 法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する
  4. 反社会的勢力との一切の関係を遮断する
  5. 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する
  6. 事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する
  7. 地球環境の保全に積極的に取り組む
  8. 変化を捉え、新たな可能性に挑戦する
  9. 社会貢献活動や適切な情報開示を通じて、社会からの信頼を醸成する
  10. 個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

CSR調達基準

私たちは、遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「行動指針」に則って行動しています。

1.基本的調達基準 1)品質の維持・向上

適切な品質管理、品質保証体制を構築し、求められる品質を維持するとともに、常に品質の向上に努める。

2)適正な価格

市場競争力のある適正な価格で、原材料・設備・サービスなどを継続的に提供する。

3)安定供給

常に原材料・設備・サービスの安定的な供給に努めるとともに、不測の事態においてもそれらを供給できる対策を講じる。

4)製品の安全

有害化学物質の管理や製品の安全等に関わる法令・基準を遵守し、製品の使用者や消費者の健康、安全の確保に努める。また、製品の安全に関する調査結果などは漏れなく提供する。

5)情報の管理

事業に関わる秘密情報、個人情報は適切に管理、保護し、それらを不正、不当に利用したり漏洩しないようにする。また、コンピュータネットワーク上の脅威への対策と体制を構築する。

6)法令や社会規範の遵守

各国・地域の法令並びに国際条約や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた事業活動を行う。

7)公正な事業活動

自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為などを行わず、公正な事業活動を推進する。

8)知的財産権の保護・尊重

製品やサービスの開発、生産、販売など事業活動を行う場合には、第三者の知的財産権を侵害していないかどうか、事前調査を十分に行う。

9)通報者の保護

通報者の秘密及び保護が保証される社内通報制度の仕組みを構築するとともに、通報による報復をされないことを従業員に周知する。

10)情報の開示

法令により開示が定められた事業活動の内容、経営状況(財務状況、業績)及びリスクに関わる情報については、適時・適切に開示する。また、法令に定めのないものについても、取引の継続に影響を及ぼす、または、及ぼすおそれのある場合は、速やかに情報提供を行う。

※事業活動を行うにあたり、一般的に求められている事項。

2.人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準 1)人権

企業活動に関係するすべての人の人権を尊重する。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することがないようにする。

2)労働
  1. 強制労働の禁止
    脅迫や抑留などによる強制労働を行わない。
  2. 児童労働の禁止
    15歳(現地の法令により許容されるとしても14歳)に満たない者を雇用しない。なお、現地の法令において最低就労年齢や義務教育の修了年齢がさらに高い年齢に定められている場合は、その年齢に満たない者を雇用しない。
    また、18歳未満の従業員については特に健康と安全を確保し、危険な仕事に従事させない。
  3. 差別の禁止
    採用、育成、評価、処遇などにおいて人種、国籍、宗教、年齢、障がいの有無、性別、配偶者の有無、性的指向などに基づく差別を行わない。
  4. ハラスメント行為の禁止
    職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務としての適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるような行為をしない。
  5. 労働者が保有する権利の尊重
    労使の交渉などに関して、労働者が保有する権利を認識し、尊重する。また、労使が効果的なコミュニケーションを取るための機会を設ける。
  6. 労働安全衛生の確保
    労働環境や、社員寮がある場合にはその社員寮も含めて安全で衛生的な環境を確保する。また、潜在的な事故を防止するための教育や対策などを講じるとともに、事故発生時への備えを講じる。
  7. 適切な賃金の支払い
    現地の法令が定める最低賃金以上の賃金を支払い、時間外労働には法令・契約に基づき賃金を支払う。また、賃金に関する条件や、賃金の明細を情報として労働者に提供する。
  8. 適切な労働時間管理
    労働時間と休日に関する現地の法令の要求事項を満たす。
  9. 雇用の安定への配慮と、雇用主の義務の遵守
    雇用の安定に配慮するとともに、雇用主としての義務を果たす。
3)環境

現地の環境関連法令を遵守するとともに、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。また、資源の使用と排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の改善に努める。

4)腐敗防止

贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領、強要、横領などを禁止し、これらの行為を防止する。

※企業の社会的責任として特に求められている事項。