ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方

TOPPANグループは「社会的価値創造企業」へのさらなる進化を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営戦略の一つと位置付けています。
TOPPANエッジでは、「人間尊重」「企業は人なり」という信念のもと、「人財」を起点とした様々な施策を実施してきました。引き続き、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合う「ダイバーシティ」を推進し、さらに、多様な人財の能力を生かし互いに高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ&インクルージョン」を実現していきます。
そのために、互いを尊重し合う感性とたゆまない対話を通じて、一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる心理的安全性の高い職場づくりを実践していきます。

TOPPANグループのダイバーシティ&インクルージョン 推進方針

高い心理的安全性の下で、
個々の違いを認め合い尊重する感性を育み、
「違い」を変革の源に変え、
情報とくらしをデザインする「社会的価値創造企業」を実現する。

TOPPANグループのダイバーシティ&インクルージョンが目指すもの

ダイバーシティ推進3つの軸

一人ひとりが個性と能力を十分に発揮するため、「個人の意識」「環境づくり」「マネジメント」の3つを軸に、ダイバーシティ推進に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進3つの軸

女性の活躍推進

トップコミットメント「女性の活躍推進に向けて」

当社は、「ダイバーシティ&インクルージョン」を経営戦略の柱の一つに位置付け、女性の積極的採用、継続就業のための仕事と育児の両立支援制度の充実、女性管理職候補者の育成、女性のキャリア開発に取り組んでいます。またワークスタイル変革を通じて、働きがいに満ちた環境づくりを実践しています。

その実現のため具体的に、

  • 生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革の推進
  • テレワークなどの柔軟な働き方の推進
  • 女性活躍のための教育の充実
  • 多様な人財の育成に向けた管理職の意識改革

に取り組んでいます。

                                           TOPPANエッジ株式会社 代表取締役社長 添田 秀樹

TOPPANエッジ一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」「次世代育成支援対策推進法」に基づき、女性の活躍および次世代育成支援に関する状況把握、課題分析を行いました。
その結果を踏まえて行動計画を策定し、社内通知および社内的な取り組みを行っております。

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(278KB)

女性活躍推進のロードマップ

当社の女性活躍推進に関して中長期的な目標数値を設定し、段階的に施策を行っております。

女性活躍推進のロードマップ

女性の積極採用

新卒採用者の男女比率を50:50に目標設定し、採用活動を行っております。入社後、女性社員はさまざまな職種に配属されており、営業職や研究開発職、技術職などでも活躍しています。
また、子育てを終えた女性のキャリア採用にも積極的に取り組んでおります。

人財育成

「一人ひとりが自らのキャリアを創り、成長し続ける」を人財育成方針に掲げ、キャリア意識と生涯にわたって学び続ける姿勢の醸成を行っています。段階的な人財育成プログラムに加え、結婚・出産といったライフイベントを迎える前の女性や女性管理職のキャリア支援研修、また課員をマネジメントする経験を一定以上積んだ管理職向けに、自分の今後のキャリアと課員のキャリア支援を考える研修を実施しています。

人材育成体系と女性活躍推進施策(217KB)

【社内向けイベント・セミナーの実施】

  • 2022年11月18日
    女性管理職層研修
  • 2022年11月10日
    女性のためのキャリアデザイン研修
  • 2022年5月17日、25日、26日(全5回)
    小久江取締役を囲んでの懇談会
  • 2021年11月18日
    女性のためのキャリアデザイン研修
  • 2021年11月9日
    女性管理職層研修
  • 2021年10月27日
    女性の健康・ヘルスリテラシー向上セミナー
  • 2020年2月10日
    女性管理職層研修
  • 2019年10月21日
    女性のためのキャリアデザイン研修
  • 2019年10月16日、23日、11月13日(全3回)
    管理職キャリアデザイン研修
  • 2019年2月25日
    女性のためのキャリアデザイン研修
  • 2019年2月5日
    女性管理職層研修
  • 女性のキャリアアップ支援と管理職層育成のため、2007年よりさまざまなテーマで研修やセミナー、イベントを行っています。

仕事と育児の両立支援

子育てをしながら働く女性は、この10年間で約4倍となりました。仕事と家庭・育児を両立しやすい環境づくりを進めるとともに、両立しながらキャリアアップを図れるよう施策を行っています。

面談 産休前三者面談(本人・所属長・ダイバーシティ担当者)
育児休業復帰前三者面談
研修 育児休業復帰前研修
育児休業復帰者フォローアップ研修
制度 時間短縮勤務(最大で2時間30分短縮が可能)
子の看護休暇
育児休業(原則1歳6カ月まで。保育園に入れない場合は2歳または1歳半後の4月末まで)
時間単位有給休暇
  • 産休前三者面談
    産休前三者面談
  • 育児休業復帰前研修
    育児休業復帰前研修
  • 育児休業復帰者フォローアップ研修
    育児休業復帰者フォローアップ研修

【社内向けイベント・セミナーの実施】

  • 2023年1月31日
    はぐくみセミナー(管理職向け・全従業員向け)
  • 2022年12月2日、9日(全2回)
    はぐくみサークル ランチタイムミニセミナー
  • 2022年11月16日
    育児休業復帰者フォローアップ研修
  • 2022年4月21日
    育児休業復帰前研修
  • 2021年11月5日
    育児休業復帰者フォローアップ研修
  • 2021年4月20日
    育児休業復帰前研修
  • 2020年10月29日
    育児休業復帰者フォローアップ研修
  • 2019年10月28日
    育児休業復帰者フォローアップ研修
  • 2019年3月8日
    仕事と育児の両立支援セミナー
  • 2018年10月4日
    育児休業復帰者フォローアップ研修
  • 育休からの職場復帰を応援し、仕事と育児を両立しながら活躍できるよう、2013年より継続的に研修を実施しています。

障がい者の雇用と活躍の推進

ハローワークや特別支援学校、地域支援センターと連携して採用を行っています。自分の強みを活かして働けるように入社後のフォロー制度やオフィス環境整備の充実により、働きやすく働きがいのある環境づくりに努めています。
精神障がいのある方には精神保健福祉士や地域支援センターなどの意見を参考に事業所内に独立したオフィスを設け、精神保健福祉士兼企業在籍型ジョブコーチを配置しています。また地域障がい者支援センターと連携することで職業生活を含めた生活全体について相談できる体制を構築するなど、継続就労につながるための取り組みを行っています。
障がい者雇用率 2.50%(2023年3月時点)

事業所での取り組み

東京都日野市の事業所で、継続して安定的に働くことができる職場環境の整備を行っています。車いすや人の導線を考慮したオフィスレイアウトの設計、月給制の「短時間契約社員」や「定期通院等休暇制度」の新設といった取り組みに対して、厚生労働省より「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」として最優秀賞を受賞しました。
詳細はこちらをご覧ください
現在も、精神保健福祉士や社会福祉士による定期的な面談実施などフォロー体制の充実を進めています。

またTOPPANエッジは2016年3月、厚生労働省委託事業「精神障害者等雇用優良企業認証事業」※1において、「精神障害者等雇用優良企業認証」を取得しています。

  • ※12016年3月31日で終了

障がい者採用についての詳細はこちらをご覧ください

多様な人財が活躍できる風土醸成

働き方とワーク・ライフ・バランスの取り組み

【生産性向上活動】

限られた時間で仕事の質は落とさず効率を上げて業務を行うことを徹底するため、毎月2日間ノー残業デーを設定し、衛生管理者による朝・夕2回の館内アナウンスと労使によるフロアの見回りを行っています。
また、管理職には自身の考課の評価項目の中に「部門の長時間労働削減活動」を入れることを義務化。随時システム上で部下の月別超過時間数を照会できる仕組みになっています。さらに管理職に対する事前警告が行われ、長時間労働者が発生した場合は長時間労働削減対策書の提出を義務付けています。その他、役員会での超過労働報告と是正指導により、労働時間削減活動を組織的に実行しています。

【残業時間削減目標】平均20時間以下

【テレワーク、時差通勤、フレックスタイムの推進】

2010年より育児・介護の事由に限定した在宅勤務制度を設け、2013年7月からは営業職・販売支援職を中心に、より柔軟で生産性の高い働き方を目指し、テレワークの対象を拡大しました。その後、2018年度にはIT部門、2019年度には身体的疾患やけがで通勤困難な従業員へ対象を拡大。2020年4月にはテレワーク勤務制度を改定し、全従業員を実施対象としました。
また、時差出勤(オフピーク通勤)、フレックスタイムといった柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、従業員の心と体の健康維持に努めています。

【年次有給休暇の取得促進】

ワーク・ライフ・バランス実現のため、管理職が課員の有給休暇取得状況を把握し、「年次有給休暇取得計画表」を活用して計画的な有給取得を促しています。

【年次有給休暇取得目標】取得率70%以上

関連研修の実施

ダイバーシティ研修 新入社員対象。ダイバーシティの概念や必要性、TOPPANエッジのダイバーシティ推進の取り組み、働き方改革について学ぶ
ダイバーシティマネジメント研修 新任管理職対象。ダイバーシティの重要性、多様性への理解(LGBTを含む)、多様な人財をマネジメントする上で必要とされるマネージャーとしての意識と行動を身に付ける
管理職セミナー 「働きがいのある職場づくり」のための全管理職を対象としたセミナー。管理職として踏まえておくべき労務管理の基礎知識を再確認するとともに、働き方改革関連法案、TOPPANエッジにおける36協定、年5日間の年次有給休暇取得促進方法といった労務管理などについて学ぶ。管理職として「部下の働きがいの向上」を追求することで職場改善や活性化につなげる
ビジネススキル選択研修 全従業員対象。「働き方改革」の一つとして「生産性向上」について学ぶ。ワークスタイルの棚卸しにより仕事を可視化し、成果創出のための行動と有効な時間の使い方を身に付ける

ダイバーシティおよびワーク・ライフ・バランス関連制度

テレワーク勤務制度 全従業員対象。生産性と従業員のワーク・ライフ・バランスの向上、仕事と育児・介護の両立支援、疾病により通勤が困難である場合でも働くことが可能な環境の整備などを目的として設置。通勤時間や移動時間を有効活用することで、業務の効率向上を目指す
フレックスタイム制・裁量労働制 従業員に対して、フレックス勤務体制を適用。事前申請により、1週に1日までコアタイムが免除される。また専門的な業務に従事する従業員については、裁量労働制を適用している
勤務間インターバル時間の設定 勤務間インターバル時間を設定し、所定終業時刻後も継続勤務した場合は、翌日の始業時刻を勤務終了時刻の11時間後とする
ボランティア休暇 会社が認めたボランティア活動を行う際、1年に5日(有給)まで取得することが可能
キャリアリターン制度 勤続3年以上の社員で、自己都合退職をした後に職場復帰を希望した場合、一定の条件を満たす者であれば再雇用される

男性のワーク・ライフ・バランスと育児休業取得促進

TOPPANエッジは男性の育児参画を積極的に支援しており、子どもが生まれた男性が育児休業を取れるよう、上司に対して業務の調整と育児休業の取得促進を働き掛けています。
仕事もプライベートも充実させ生き生きと働けるよう、イクメン(子育てをしながら、自らも成長する男性)、イクボス(部下のワーク・ライフ・バランスに配慮し、部下のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しんでいる上司)が活躍できる社内風土を醸成しています。
また厚生労働省のイクメンプロジェクトにも参加しています。

  • 育MENプロジェクト

仕事と介護の両立支援

家族を介護しながら働く不安を軽減し、安心して仕事に専念できる環境づくりに努めています。

セミナー 介護セミナー(基礎編・応用編)
制度 時間短縮勤務(最大で2時間30分短縮が可能)
介護休暇
介護休業(連続して1年間もしくは通算93日まで)
時間単位有給休暇
その他 相談窓口の設置、介護ハンドブックの配布

【社内向けイベント・セミナーの実施】

  • 2022年12月14日
    仕事と介護の両立支援 認知症セミナー
  • 2021年11月25日
    仕事と介護の両立支援オンラインセミナー
  • 2020年11月20日
    仕事と介護の両立支援オンラインセミナー
  • 2019年8月8日
    仕事と介護の両立支援セミナー

社会からの評価

当社の取り組みは、さまざまな外部機関より評価されています。

  • 「ダイバーシティ経営企業100選」に選出

    ダイバーシティ経営企業100選
  • 「なでしこ銘柄」に7回認定

    なでしこ銘柄
  • 「えるぼし」に認定、最高位の三ツ星を取得

    えるぼし 三ツ星
  • 「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」取得

    次世代認定マーク
  • 大阪市「女性活躍リーディング
    カンパニー」認証企業に選定

    女性活躍リーディングカンパニー
  • 宮城県「女性のチカラを
    活かす企業」に選定

    女性のチカラを活かす企業
  • 福岡県「子育て応援宣言企業」
    に登録

    子育て応援宣言企業